アプリ内課金

無料アプリにもかかわらずお金が必要なことがある『アプリ内課金』いわゆる基本料無料ゲーム。欧州ではこれらソフトについて「無料」と広告宣伝することについて規制するとう動きがあるとのことです。

スマホなどでプレイできるゲームや便利アプリは無料と有料の2つがありますよね。しかし、『無料』としたアプリでも追加機能の取得は有料だったり、ゲームであれば有利に進めるため課金し武器やカード、コインをネット決済で購入する所謂アプリ内課金というものがあります。

欧州連合はこのアプリ内課金ソフトについて、配信しているAppleやGoogleなどの運用事業者を召喚し、2日に渡り今後の規制強化に向けた協議を行うことを発表しました。

欧州連合としてはアプリ内課金の「無料」アプリの場合、実際にゲーム等を行う際に必要となる金額を明示的に表示する必要性があるだろうとする見解を示しており、この方針が法律化された場合は、EUにおいてアプリ内課金は「無料」と広告宣伝することは禁止されるとのことです。

ゲームをダメにするアプリ内課金?

オンラインで取得できるアプリが登場して以来、最近は「無料」でソフトを配り、便利な機能や有利になる物は追加で購入する必要があるというものが多くあります。無料と謳うゲームのそのほとんどがアプリ内課金を導入しており、新しいゲームの形としビジネスモデルを築きました。

海外で有名なゲーム関連サイトを運営している人の主張として有料ソフトであれ無料ソフトであれアプリ内課金は「既にゲームの枠を超えたギャンブルであり、モバイルゲーム業界というものは既に存在はしておらず、あるのはモバイル詐欺業界だ」と業界を痛烈に批判しています。

また、親が子供に対し情報関連機器を制限するプログラムが厳しい米国市場は一定の歯止めがかかっているものの、そうではない日本は特に酷い状態だと指摘しています。

今回欧州で動き出した『アプリ内課金』における表現の規制について、アプリを使用する側としては「無料であっても有料で追加するものはある」という認識が既に広がっているので、導入について特に問題になることはないと思われます。それでもゴネるとうことであれば、「モバイル詐欺業界」などと言われてもおかしくはないでしょう。

参考:BusinessNewsline 

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