迷惑メール

登録していないにもかかわらず送られてくる迷惑メールや健康食品や投資といった電話。これらについてイギリスでは最大50万ポンド、日本円で約9200万円の罰金を科せるよう法律が改正されたそうです。

英国では、4月6日(現地時間)に施行される新しい法改正により、迷惑電話を掛けたり迷惑なテキストメッセージを送ったりした企業は、最大50万ポンド(約9,200万円)の罰金を科されるようになる可能性がある。こうした企業には、現在の法律でも、英国の政府機関である「情報コミッショナー事務局」(ICO)による罰金が科されるが、現在対象になっているのは、「実質的な損害や苦痛」をもたらす企業だけだ。

WIRED.jp
日本では携帯電話の普及とともに一時期恐ろしい数の迷惑メールが送られてきたことがありましたが、現在はソフトウェアやプロバイダーが設けているシステムで排除されるような仕組みが整いつつあり徐々に減りつつあるとされています。

一方英国では法律改正により最大約9200万円(日本では3000万円以下)のという厳しい罰金を設け、さらに「実質的な損害や苦痛」という文言がなくなり、比較的容易に罰金を貸すことができるという法律に変更されました。

これを取り締まるのはイギリスの政府機関である「情報コミッショナー事務局」(ICO)。事務局によるとこれまでは違反している企業が分かったとしても取り締まるまでの権限はなかったそうで、今後は迷惑行為が繰り返されるようであれば随時罰金を貸すよう権限も与えられたそうです。


日本では以前「未承諾広告※」という文字列を表示すれば迷惑メールを送信できるようなっていたものの、2008年(平成21年)12月1日に法律が改正され、事業者はこのようなメールを送信する場合は受信者の事前の了承を得てから配信しなくてはならなくなりました。合わせて、事業者は了承を得た文章、及び通信文を一定期間保存しなくてはなりません。
迷惑メールが来た場合の申告については日本データ通信協会「JADAC」から行えるものの、メールの『ヘッダー』を合わせて送信しなければならないなどPCに詳しい人でなければ分かり難くいものになっています。