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致死率40%前後という中東呼吸器症候群(MERS:マーズ)が韓国で感染拡大が問題視されているなか、感染が疑われる隔離対象者について韓国政府は病院ではなく自宅で隔離するよう命じていることが明らかになりました。

  中東呼吸器症候群(MERS)患者と接触して隔離対象者に分類された医療スタッフ・家族など64人のほとんどが自宅にいることが確認された。政府が国家指定隔離施設の代わりに自宅に隔離することを決めたからだ。 

  疾病管理本部の関係者は22日、「対象者のうちごく少数だけが隔離施設にいる。正確な数は明らかにできない。残りの対象者は各自の自宅に隔離中」と述べた。 

中央日報
これは韓国メディア「中央日報」の5月23日付記事なのですが5月20日に発症者が確認され以降、『隔離対象者』となった病院の医療スタッフらまたその家族の多くが病院の隔離施設ではなく自宅にて隔離処置をとられていると報じています。

当時、隔離処置の対象者となっていたのは56人なのですが自宅隔離という判断をしたのは韓国政府です。理由として感染病に関する法律があり「感染病が感染したり伝播する恐れがある者を、保健福祉部長官、市・道知事または市長・郡守・区庁長が自家または感染病管理施設で治療するようにできる」というものがあったためです。
これをどう歪んで自宅治療と判断したのかは分かりませんが、ここでいう『自宅』というのはあくまでインフルエンザや死亡の恐れが低く比較的軽い症状の感染症のもので一般的に致死率の高いウイルスについては後者の感染病管理施設になるのが普通の考え方です。

記事によると隔離対象者と一緒に暮らす家族が自身への感染を心配し「隔離施設に送ってほしい」と要請したものの保険当局がこれを拒否しています。また疾病管理本部は「MERSは症状が出る前はウイルス伝播がないので自宅隔離した。現行法上、自宅隔離対象者が外出するなど守則を守らなければ処罰を受けることになっていて、事実上、強制隔離と変わらない」など理解し難いことを述べています。

全く知識のない家族が致死率4割のウイルスに感染している疑いのある人間をどのように発症を確認するのか。疾病管理本部によると検査では体内にウイルスがあったとしても発熱や咳が出るまでは分からないとしており、この判断の遅れが3次、4次感染という爆発的な感染拡大を引き起こす可能性もあります。

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