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コンピュータを介した犯罪行為の1つとして他者の情報を盗み取る行為がありますが、その犯罪行為を行うソフトウェアをメキシコ、イタリア、韓国など複数の政府が購入していたことが流失した資料から明らかになりました。

韓国の複数メディアによると、イタリアのスパイウェア開発会社から流失した顧客リストの中に韓国を含む複数の国家がこのスパイウェアソフトを購入していたことが明らかになったと報じています。

韓国政府、イタリア企業からスパイ用ソフト購入の事実が発覚...:レコードチャイナ

記事によると、流失したのはイタリアのHacking Teamというスパイウェア開発会社で先日、外部からハッキングを受け内部資料が流出する事態になったとのことです。流出した資料は何者か公開されたそうなのですが、なんとこの会社の主要顧客は『各国の政府』ということが明らかになりました。

リストによると、最も支払額が多かったのはメキシコ政府で580万ユーロ(約7億8600万円)、次にイタリアで400万ユーロ(約5億4000万円)、モロッコが310万ユーロ(約4億2000万円)で3位。韓国は68万6000ユーロ(約1億1700万円)を支払ったと報じられています。

このような会社が野放しにされている理由は不明なのですが、Hacking Teamによる今回の問題について「国家機関監視のためには、このようなソリューションを使用する必要がある。各国の政府機関が公共の目的のために必要としているため、開発して売っている」と述べているそうです。

つまりこのソフトは国民を監視するためのスパイウェアとのことなのですが、具体的にどのような情報を抜き取っているのかは明らかにされていないようです。

ちなみにスパイウェアとはインターネットの閲覧履歴やパソコン内の個人情報、またはキー入力等を収集すし送信するもの、コンピュータ内部のファイルを勝手に送信するもの、『コンピュータに重大な問題がある』と嘘のメッセージを表示させソフトを購入させるなど様々です。