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先日、イタリアのスパイウェア開発企業がハッキングされたことで韓国を含む複数の政府がハッキングソフトを購入していたことが明らかになりました。これについては韓国では取引を行なっていた職員が自殺するなどアプリや端末本体から国民を盗聴・監視しようとしていたことも明らかになりつつあるとされています。

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韓国の情報機関にあたる国家情報院がイタリアの不正アクセスを行うソフトを開発するHacking Team製ソフトを購入していたことが流失した資料から明らかになった問題で、国家情報院は無料通話・メールアプリ「カカオトーク」をはじめ、サムスン製スマト等最新のアンドロイドOS5.0がインストールされているスマホから個人情報を盗聴・監視できるようイタリア企業に求めていたことが明らかになりました。

韓国の複数メディアによると、韓国政府は「今回のハッキングソフトの購入は『対北朝鮮用』」と国民に説明しているものの、韓国で流行っているカカオトーク北朝鮮にはないであろう最新のOSがインストールされたスマホも盗聴・監視できるようHacking Teamに依頼していたことが同じく流出したメールのやりとりで明らかになったことで、国民監視用に導入したことでほぼ間違いないとされています。

またRecord Chinaによるとスマホを盗聴できるよう依頼したメールでは「Galaxy S6 edgeなど、Lollipop(いわゆるアンドロイドOS 5.0)がインストールされているスマートフォンの通話内容を保存できるアプリがすでにあるのに、Hacking Teamの通話モジュールには(通話内容の録音機能が)ない」との苦情のメールが何度も寄せていたとしています。(参考)

このソフトの購入を依頼していたという国家情報院の職員が今月18日に自殺しています。職員は「国内の韓国人や選挙への監視はなかった」とする遺書を残しており、国内のテロや北朝鮮活動に関する資料は誤解を招くなどとして「削除した」など書かれていたとされています。
しかし、韓国ではこの遺書が本人が書いたものか、そもそもこの職員は他殺されたのではないかなど疑いの声が上がっているとされています。(参考)
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