人民元

爆発現場となる海新区を中心に広範囲に被害を出した今回の事件について、中国政府は補助金として1世帯あたり6000元(日本円で約12万円)を支給することが決定してたものの大半の人が受け取りを拒否しているとのことです。

天津市によると、爆発の影響で被害を受けた世帯に対し補助金として1世帯当たり6000元(約12万円)を支給することを決定したそうです。しかし、被害の大きさ等は一切考慮されておらず住宅を直すにも全く足らないとして多くの世帯が受け取りを拒否しているとのことです。

<天津爆発>被害世帯の多くが政府補助金の受け取りを拒否=...:レコードチャイナ

住人らは地元政府に対し抗議やデモを行なっており、彼らの主張としては補償ではなく政府に家具を含む家そのものの買い取りを求めています。住人らは爆発事故の影響でマンションの構造に影響を与えた可能性と汚染物質による環境汚染を心配しており、事故のイメージが悪く借りる人もおらず売ることもできないとしてマンションの価値がゼロになったと主張しています。

中国ではこの手の補償額は時間が経つとともに増えていく傾向があるのですが、立ち入りができず先が見えない状態で補償額の決定は何の意味があるのか。また補償金については当然税金で支払われることになり国民からの不満も高まる可能性があるなど、当局としては不満の矛先がこちらに来ないよう慎重な対策を決定をしていくと考えられます。

新華社通信によると、今回の爆発で被災した住宅は17,000世帯に上るとしており、テレビ等で映しだされる高層マンションについては一般的な物件の価格は日本円で2,000万円以上とされています。