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今月13日、フランスの首都パリで発生した同時多発テロについてフランス元司法大臣はシリア難民を受け入れを容認し続けたドイツにも原因があるとす見解を述べています。

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イギリスの公共放送局「英国放送協会(BBC)」は今月17日、フランスのテロを受け同国の元司法大臣ラシダ・ダティ氏にインタビューを実施しました。これはニュース番組で既に放送されたものなのですが、テロの原因の1つとしてドイツが最近行なっていたシリア難民政策にも原因がある見解を述べていたことが明らかになりました。

仏元司法大臣、ドイツのメルケル首相の難民受け入れ政策を批判「国境管理なくして自由は得られない」 - BusinessNewsline

ラシダ・ダティ氏の見解によると、現在分かっていることとして同時多発テロ事件の犯人の一人は、シリア難民を装ってギリシャのレノス島経由で欧州本土に上陸をしたと主張し、これまで多くの難民を受け入れると発表し他国にも協力を訴えていたドイツに対し「(ドイツの)メルケル首相は、判断上のミスをおかした」と批判しました。
ドイツは今年9月よりギリシャをはじめシリアに近い地中海沿岸に大量の難民が押し寄せた問題について人道上の理由をあげ積極的に受け入れる政策を実施しました。またEU加盟国に対しても受け入れを積極的に行うべきだなどと主張しこれができないのであれば資金を拠出するべきだなどとも発言していました。

しかし先月になりドイツは難民受け入れの方針を転換し、難民が最初に入国した国以外に再入国した場合最初に入国した国に強制送還できるといういわゆるEUが定めている難民規則『ダブリン規則』を適用していたとされています。

ドイツが今年1年間で受け入れた難民は80~100万人と前年と比べ4倍ほど多い数値になっています。


ただ、今回フランスで発生したテロについて犯人の多くは以前からEU内にいた人物で構成されており必ずしもドイツの政策が原因とは言い切れません。
また政治的な話しとしては来月フランスでは全国規模の地方議会選が予定さており、難民政策の強化を訴えている国民戦線党が歴史的な勝利を収めるのではないかとも言われてます。国民戦線党はテロ事件以降、イスラム・テロの拡大を非難しており国境の厳重な管理を行い過激派を壊滅させるべきだと訴え続けています。
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