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現在日本で走っている車のそのほとんどがガソリンや軽油を燃焼させ走っているものですが、欧州では2050年を目処にこのような車の新規販売を禁止するという案が出ているとのことです。

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フランス、パリで行われる気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)について、欧州は2030年までの地球温暖化による温度上昇を摂氏2度に抑えるという目標を達成するため2050年までにガソリン、及び軽油で走る車の新規販売を禁止するという案で調整作業が進められていると報じられています。

EU: 2050年までにガソリンとディーゼルエンジン車の新車販売禁止で調整入り - BusinessNewsline

記事によると、この案に賛成しているのはドイツ、イギリス、オランダ、ノルウェーなどEU加盟国12カ国でアメリカの8つの州でもこの案に賛成する意向を示しているとのことです。具体的にどのような案になっているのかは明らかになっていないものの、今後の車に課せられている排出規制が今後2050年にかけさらに厳しく設定されると指摘されているそうです。

一般社団法人次世代自動車振興センターによると2013年における電気自動車(EV)の販売台数は約16,800台となっており、ここ最近売れているハイブリッド車の101万台と比べても圧倒的に少ない数値になっています。

一方、ロシアではガソリンスタンドに電気自動車を充電することができるEVステーションを設置を義務付けている他、ノルウェーでは電気自動車について自動車税を免除しており高速道路料金もタダ、さらに公共駐車場を無料で利用できバスのみ通行が許可されている車道を走行できる上、最大約1,300万円の免税が受けられるというよくわからない優遇処置により2014年3月に販売された車について5台に1台が既に電気自動車となっています。

この案が取り入られた場合、他国においても2050年を前に大半の車が電気自動車になっていることが予想できるのですがガソリンスタンドや原油を生産している国、また日本を含めガソリンに税金をかけている国はどうなるのか気になるところです。 

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