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死者130人、負傷者300人以上の被害を出したパリ同時多発テロ事件から1ヶ月が経過しましたが、一方で無線ネットワークを悪用した犯罪が今後発生する可能性と匿名性の高さからフランスでは今後設置が禁止される可能性が出ているとのことです。

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先月パリで起きた同時テロ事件の発生を受けて、フランス政府がテロ防止の観点から情報発信者の特定が困難となる公共Wi-FiとTorの禁止する法制度の施行を準備していることがLe Mondeの報道で明らかとなった。

BusinessNewsline
フランスで禁止される可能性が出ているのは街中や公共施設等で一般的となりつつある公共無線LAN(Wi-Fi)です。これはWi-Fiスポットなどとも言われるもので、接続するには事前に会員登録が必要なものや誰でも自由に使用できるものまでいくつか種類があります。

実はこの公共無線LANについて、一般的な通信事業者の回線を使用したインターネットに比べ公共無線LANを経由することで匿名性が高くなる傾向があり、悪用された場合警察当局が利用者の特定が困難になるとされています。そのため、フランスではテロ防止の観点から今回の施行準備が進んでいるとのことです。

そしてもう一つ書かれているのは『Tor』(トーア)というものです。これは匿名通信システムというもので複数のサーバー間を暗号化通信し自身のIPアドレスを隠すことで匿名性を飛躍的に高めることができます。こちらの場合も誰でも使うことができ最も簡単な方法としては無料のブラウザをインストールするだけです。そのため、この利用を禁止するには国内のネットワークそのものを制限する必要があり中国のように大規模なインターネット規制となることから場合によっては『検閲』という点からも反発が予想されます。

何れにしても大規模テロは何らかのネットワークを使用してやり取り行われる可能性が高くテロ防止と事件の全貌を明らかにする上でもネットワークを監視下に置く必要があるのかもしれません。
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