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韓国政府は先日、アメリカが開発した弾道ミサイルを高高度で迎撃する防衛ミサイルの配備計画についてアメリカ側と協議を開始したところ、韓国に対し圧力をかけ続けている中国が在中韓国大使を呼び出し抗議するという意味不明な対応をとっていたことが明らかになりました。

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2016年2月8日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対する軍事的対応措置として、米韓両政府が米国の終末高高度防衛(THAAD)ミサイルの韓国配備に関する公式協議を開始したことについて、中国政府は7日、駐中韓国大使を呼んで抗議した。 

Record China
アメリカと韓国が協議を開始したのは、敵国から発射された弾道ミサイルを大気圏再突入の際に迎撃する「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」という最新の防衛ミサイルとそのシステムの導入についてです。
THAADは中国や北朝鮮が配備しているような他国を攻撃する兵器ではなく、自国や自国民を狙い落下してくる弾頭つまり核弾頭を含むものになるのですが、これを大気圏再突入時に迎撃するシステムに対し配備に中国は韓国側に抗議しているとのことです。

記事によると中国外交部の発表として8日昼に駐中韓国大使を呼び出し「THAADの韓国配備に関する中国の原則的な立場を伝えた」と明らかにしており「同問題を慎重に処理することを求める」などと述べているそうです。



韓国のTHAAD配備計画については2013年頃より導入計画が報じられているのですが韓国側はその度に「事実ではない」、「配備計画はない」、「自国で開発する」などと発表しています。米韓関係にも関わる問題に対しその後ろで圧力をかけ続けているのは中国です。

2013年に韓国を訪問した習近平国家主席が朴槿恵大統領に対して、THAAD配備に反対するよう要望したことが伝えられる他、2015年2月に中国の国務委員を兼任する常万全国防部長(大臣)が韓国を訪れた際にTHAADの配備計画の話しになり「今後の中国と朝鮮半島の関係に何らかの影響を与える」という趣旨の発言もしています。韓国はその圧力に屈し現在まで態度を明らかにしておらず、その一方で韓国軍の機密保安を担当していた軍幹部が中国の工作員に機密情報を売っていたことも明らかになりそのデータの中にTHAADも含まれていたとされています。(参考)

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