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オランダ労働党が国会に提出したのは2025年までに化石燃料で動く自動車の販売を全面的に禁止するという世界でも例のない法案です。無謀とも言える法案ですが、なんと可決される可能性が高いとして注目されているそうです。

金髪の女の子が白いスカーフをかぶりチューリップ畑で踊っている…そんなイメージしかない国で世界でも類を見ない法案が可決される可能性がでてきました。オランダの連立与党となるオランダ労働党は国内における自動車販売基準としてガソリン自動車とディーゼル自動車のすべてを2025年以降販売を禁止するという画期的な法案を提出しました。

2025年までに電気自動車以外の販売を禁じる世界初の法案がオランダで提出・可決の見込み - GIGAZINE
オランダ労働党、ガソリンとディーゼル自動車の段階的販売禁止で検討入り - BusinessNewsline

この法案が可決した場合、販売が禁止されるのは化石燃料を燃焼させ動力源にするタイプのエンジンを搭載した自動車、つまり一般的な自動車やトラックは当然としてエンジンとモーターを積んだハイブリットカーもこれに含まれているとのことです。
ただ、野党からは施行まで9年を切っており期間が短すぎるという声もでており2025年という時期は変更される可能性もあるとのことです。

昨年におけるオランダの電気自動車販売数は全自動車の9.6%となっており、世界的にも電気自動車が普及している国として知られているそうです。国内における充電ステーションは4千台。日本やアメリカより少ないもののEU内では最も多い国となっており、充電ステーションの一部は公共充電ポイントとして無料で充電することができます。
EVの普及に向け購入補助金が設けられ他、自動車登録税や年間走行税も免除されており国民の環境問題に関する意識が高いことから2013年における電気自動車の登録台数は世界2位(一位はノルウェー)になっていたとのことです。

この法案が通った場合、今後どのような方向で自動車が生産され売られるのか。市民生活の影響や充電施設など環境整備も相当時間がかかりそうなのですが、成功するのか失敗するのかその成り行きを世界が注目することになりそうです。

一方日本国内では電気自動車は販売されているものの大半はハイブリッド車を含むエンジンを搭載した車両となっています。トヨタは2050年までにエンジンのみで走る自動車(つまりハイブリッド以外の車)の販売をほぼゼロにすると発表しており、他社も含め企業としての環境保護活動を進めていく方向性が示されています。

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