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フランスの潜水艦といえば先日のオーストラリアにおける新型潜水艦導入計画について日本が敗れるという結果が報じられていましたが、フランス紙によると2002年の選定課程において両国が贈収賄を行った疑いがあると当局の捜査が実施されていると報じられています。

フランス造船大手のDCNS社が、2002年にマレーシア政府にスコルペヌ型潜水艦の売り込み交渉を行った際に、政府幹部に対して贈収賄を行っていた疑いがあることが23日、大手紙の報道で明らかとなった。 仏捜査当局は疑惑が持ち上がったことを受けて、DCNS社に対する捜査に着手した模様となる。

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今回疑いがかけられているものは2002年、フランスの国有企業Direction des Constructions Navales Services(DCNS:造船役務局)が開発したスコルペヌ型潜水艦についてマレーシア政府に売り込みを行った際、当時のマレーシア防衛大臣で現在の首相であるナジブ・ラザク氏に対して3000ユーロ(36億円)を支払ったといもので、これが贈収賄にあたるのではないかという疑いです。

このことについてDCNSは「武器輸出を行う際に現地でコンサルタントを雇うことは、一般的に行われている」と主張しその費用の支払いは贈収賄には当たらない主張しており、金銭を渡していたこと自体は認める発言を行っています。


ちなみに、DCNSは前身となるDCN時代から贈収賄は盛んに行われており少なくとも2002年より以前の時点でフランス政府は外国に軍備設備を売り込む場合に売り込み先に賄賂を渡し受注獲得を有利にすることを合法としています。

もちろん問題も発生しており同じく2002年パキスタンでDCNのフランス人技師11人がパキスタン海軍のバスに乗り職場に向かっていたところ爆殺される事件が発生しました。彼らはフランスがパキスタン政府から受注していた潜水艦の技師をしていました。
この件に関して長らくテロとして扱われていたものの、その背景にはフランスの金が絡んでおりフランス政府がパキスタン側に渡した賄賂のについて全額が渡されなかったことの報復との見かたもあり、渡されなかった一部の金はフランス側取引関係者を含むフランスの政治家に還元されていたとも言われています。ちなみに当時予算大臣をしていたのは後のサルコジ元大統領です。