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先日、アメリカのAppleに対し自社のスマートフォンに形が似ているなどと北京当局に訴えたことについてそれが認められるという出来事をお伝えしましたが、実は訴えを起した中国企業は営業しているのかも分からない破産寸前の企業だったと報じられています。

Wall Street Journal(WSJ)の報道によれば、驚くべきことに、渦中のShenzhen Baili Marketing Servicesと親会社のDigioneは、ともに多額の債務超過で破産寸前の状態にあるそうです!
Digioneが実質的に事業を営んだ形跡は、少なくとも過去1年間は確認できなかったとのことですよ。ただし、当のDigioneは、いまだにShenzhen Baili Marketing Servicesだけは、れっきとした営業を続けていると主張していますけど。

Gizmodo
この出来事まとめると、Appleを訴えた企業は『ファーウェイ』の元役員が創業が設立した『佰利公司』という企業で自社が販売しているというBaili 100C(携帯 100C)という端末についてAppleがデザイン特許を侵害していると訴えたところ中国北京市の知的財産当局が訴えを認めAppleに対しiPhone6および6 Plusの販売を停止を命じたという流れになっています。

▼iPhone6とBaili 100C(携帯 100C)
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佰利公司は中国の『Digione』の子会社なのですが、今回報じられた内容によるとDigioneが既に破産状態で親会社自体も過去1年間、何らかの事業を行った形跡は確認できなかったとしています。また佰利公司という企業に関しても中国の企業が登録されている全国企業信用情報認識システムには登録されておらず実態が確認できないというレベルとなっています。

何故そのような企業の訴えが認められたのかという点が不思議なのですが、中国当局がこの訴えを利用しアメリカ企業に嫌がらせをしようとしたのではないかとも噂さも当然のように出てきており、異常とも言える訴えとそれを認めた中国当局の動きに厳しい視線が集めっている状態のようです。