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最近、欧州議会にて高性能なロボットを『電子人間』と位置づけ、ロボットを導入または導入する企業に対して納税や社会保険料の支払いを求める新法案が提唱されたと報じられています。

増え続けるロボットに人類社会は追い詰められ、自らの生存すら危ぶまれる時代になった。まるでSF映画のシナリオのように聞こえますけど、なんと欧州では、すでにロボットの脅威が現実のものとしてとらえられ、ロボットを「電子人間(Electronic Persons)」に位置づけて扱うことを求める新法案が提唱されましたよ!

Gizmodo
▼『電子人間』の例


記事によると、このような法案が提唱された理由について、実は高性能なロボットに人間の雇用機械が奪われる人が増えており、または今後も増えるだろうと予想しておりロボットを導入した企業は当然人件費が浮くことになるのでその分の税収負担を企業に求める狙いがあるとしています。

結局のところ雇用が云々という前に税収が減る『金』の問題に対応した法案ということになるのですが、業界からはロボットの活用促進を阻むものになりかねないと相当な批判の声が相次いでいるといます。

確かに高性能化するロボットに仕事を奪われるというのは一般的に想像しやすいのですが、そのようなものは何も高性能ロボットだけではなく自動運転技術や人工知能、工場や工事現場など様々な場面で導入されている機械や重機も同じはずです。
何が高性能で何が高性能でないのかは線引が非常に曖昧になることも考えられるのですが、この法案に関しては今のところ施行されるような見通しは無いと言われているそうです。