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セウォル号沈没事故発生後に設立されたのはセウォル号惨事特別調査委員会です。文字通りの組織になるのですが最近この組織員が海外出張として多額の費用をかけていたことが明らかになり国内で批判する声が強まっていると報じられています。

韓国最大の新聞社『朝鮮日報』によると、セウォル号惨事特別調査委員会が下半期(7〜12月)分の予備予算請求案として提出した資料について、5カ国の海外出張として費用1億6000万ウォン(約1400万円)という額が盛り込まれていたことについて疑問視する声が強まっていると報じています。

韓国でも高額な海外出張が問題に、セウォル号調査委がビジネ... - Record China

記事によると、予備予算は総額104億ウォン(約9億1500万円)となっておりそのうち出張費として1億6000万ウォンが含まれていたとしており、英国、ノルウェー、日本、米国、イタリアの5カ国の出張として15人の職員を1カ国あたり8~10日の滞在。旅客機はすべてビジネスクラスを使用し通訳や現地の専門家による諮問料が含まれていました。

セウォル号惨事特別調査委員会による5カ国の訪問については日本ではフェリー「ありあけ」の転覆事故に関係すること、アメリカに関しては9.11同時多発テロの被害状況を調査するという内容になっているそうです。このように同じく操舵や運用、また海難事故に関連する調査と思いきや航空機がビルに突っ込むという発生の原因も全く無関係なアメリカの同時多発テロが調査に含まれることに疑問が多い内容となっています。


セウォル号沈没事故については船長が真っ先に逃げ出し濡れた紙幣を乾かしているという人間性、そして船員に関しても真っ先に逃げ出すという人命軽視が問題視されました。その後も韓国では人命軽視と言える事件・事故が多発していることから、まずは海外の事例に興味を向けるよりもまずは国内の問題、特に外国との意識の差を徹底的に調査するほうが先であると考えられます。

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