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先日、An-225(アントノフ 225)の再生産が決定し、機体に使用されるエンジンを含むすべての技術と図面、財産権が中国側に移転されるなどと報じられていたものの、機体を製造しているアントノフ航空側はこの発表を否定しているとのことです。

このニュースは先月末、現在1機しか生産されいないAn-225 ムリーヤに関して、放置されている未完成の2号機を再整備し中国の中国空域産業集団(Aerospace Industry Corporation of China(AICC))に引き渡し、さらにAn-225のエンジンを含むすべての技術と図面、財産権がAICCに移転されると主に中国メディアが報じていたものになります。

世界最大の輸送機の所有権を中国に売却か、ウクライナは否定―... - Record China

この発表に関して中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版となる『環球網』によると、現在所有権を持つアントノフ航空は報道に誤りがあるとして否定しており、正しくはウクライナで新たにAn-225の改造型を生産し中国側に売却するということ、その後に中国で同型機を量産するライセンスを供与するという2段階からなる別個の契約、合意を交わしたとしています。 



何故これが「すべての図面と財産権の移転」という話になったのかは分からないのですが、中国が過去に行ってきた例から『ライセンス生産=すべての技術移転』という意味で捉えているものと考えられます。そして得た技術を盗用することでわずかに変更を加えた輸送機を生産。そして「独自開発した」、「独自の知的財産権を持つ」などと誰も聞いていない謳い文句をつけつつ他国に販売する戦略があったものと考えられます。

中国の航空機産業に関して最近、国有航空機エンジンメーカーとなる中国航空エンジン集団公司(AECC)が設立されました。これに関して中国中央テレビでは国産ジェットエンジンの開発を加速し、国の評判と軍事力を高める「戦略的な動き」だと習近平国家主席が述べたとしています。
An-225の技術移転は国策により行われていると考えるのが普通であり、将来的に軍事転用されることはほぼ間違いないものと考えられます。
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