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東日本大震災以降、国内における原子力発電所は次々と停止し現在は数基が稼働している状態なのですが、火力発電所など化石燃料を使用した発電によりCO2排出量が大幅に増加すると予想されていたものの実際はほとんど増えていないとしています。

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日本は福島原発事故以後、2年近くにわたってすべての原発を稼働停止させたが、節電などの効果により炭素排出量は増加しなかった、という調査結果を米国エネルギー省が発表した。

WIRED.jp
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Japan’s electricity prices rising or stable despite recent fuel cost changes - Today in Energy - U.S. Energy Information Administration (EIA)

こちらが米国エネルギー省エネルギー部が発表した2009年から2015年における日本の電源構成です。下から順に石炭発電、天然ガス発電、石油&その他の液体火力発電、原子力発電、水力発電、その他の再生可能エネルギーとなります。
2011年の東日本大震災を以降(実際はその前から)減りつつあった原子力発電による発電はその他の発電所が担うことになったものの、石油火力発電は2012年ごろにピークに現在は水力発電よりも若干多い発電量になっています。

具体的な増加量に関しては石油はさほど変わらず石炭が8%、天然ガスが9%としています。記事によるとこの間、石炭の取引価格は19%下がったものの為替の影響なのか日本の電気代はわずか2%しか下がっていないとエネルギー省エネルギー部が指摘しています。

図からは東日本大震災以降、各種火力発電の稼働によりCO2排出量は増加したものと考えられます。しかし、現在は東日本大震災とほぼ同じレベルに落ち着いていることがわかります。また全体的な電気使用量は東日本大震災前後から減少傾向が続いており省電力機器や積極的な節電が一定の効果があったことを示しています。 
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