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韓国の複数メディアによると、これまで波浪注意報など各種注意報、また警報で船舶の運航を禁止していた法律について、韓国政府が「観光収入創出」を理由に緩和され運航できるようになったと報じています。

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韓国当局の発表として「遊船および渡船事業法」と今回の気象による運航を禁止する法律を改正し、韓国南部の済州(チェジュ)島と東岸の鬱陵(ウルルン)島、そして北東部の江原道沖の海域を「平水区域」に変更しました。平水区域とは湖、川及び港内等の水域を指し、日本では伊勢湾や東京湾、瀬戸内海など波が穏やかな水域になるそうです。

韓国政府が国民の安全を“人質”に?セウォル号事故から2年足ら... - Record China

今回緩和された3つの水域に関しては従来、波浪注意報や暴風津波注意報などの気象情報が出された場合は船舶の航行が禁止されていました。しかし、平水区域の見直しが図られたのか3つの水域を平水区域に指定した上で注意報が出されていたとしても船舶の運航が可能になりました。

なぜ韓国政府は法律を緩和するようなことを行ったのでしょうか。その理由は2つ、「規制緩和により毎年20億ウォン(約1億8000万円)以上の観光収入が期待できる」とし、「これまで海上交通に不便を感じる住民も多かったが、それも解消できる」と金と住民の利便性を向上させるとう理由です。

韓国では2014年4月に発生したセウォル号沈没事故以降『国民の安全性』を第一に掲げてきたも2年あまりで人命ではなく『金』と『利便性』が優先させられるという展開になり専門家からは「安全関連規制は国民の生命に直結するものであり、強化を持続していかなければならない」と反対する声のほか、国民からも規制の緩和を不安視する声が相次いでいるとしています。
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