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欧州ではCO2削減を理由に石炭火力発電所を閉鎖するという方針が取られつつありますが、カナダ政府によると2030年までに特殊なものを除く石炭火力発電所を完全閉鎖するという方針を発表しました。

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市場がより安価な天然ガスの使用へと傾いているにもかかわらず、米国のドナルド・トランプ次期大統領は石炭採掘業に雇用を呼び戻すと宣言している。一方、北隣のカナダは、産業革命に火をつけた石炭の使用を断念し、次の時代へと進もうとしている。

カナダのキャサリン・マッケンナ環境・気候変動大臣は11月21日(現地時間)、同国は2030年までに石炭火力発電から完全撤退すると発表した。ただし、二酸化炭素の回収と貯留を行う石炭火力発電所は除かれる。

WIRED.jp
カナダにおける電源構成に関しては実に59%近くが再生可能エネルギーとなる水力発電となっており、次に原子力が14.4%、次に火力発電として17.2%が石油、6.2%が液化天然ガス、そして1.5%が石炭火力となっています。

記事によるとこの1.5%の石炭火力発電所に関して回収と貯留を行う装置のない石炭火力発電所は2030年までに完全閉鎖するとしています。予想されるCO2削減量は自動車比で130万台分とされており、これによりカナダ国内で発電により排出される二酸化炭素の3/4程度を削減可能としています。

一方、石炭火力発電所が生産していた電力に関しては温室効果ガスを排出しないとされる電力源(再生可能エネルギーや原子力発電)を2030年までに90%まで引き上げるとしています。

イギリスは2026年までに完全閉鎖

イギリスでは現在、電源構成のおよそ20%が石炭火力発電所により電力が生産されているのですがイギリス政府は昨年12月に2026年までに石炭火力発電所をすべて閉鎖すると発表しています。一方でその分の発電量はCO2排出量が6割ほど少ない液化天然ガスによる火力発電に切り替えていくとしています。
イギリスでは生産されている電力の25%近くが再生可能エネルギー(バイオマスが62%、風力が29%)となっており、この決定に関して「排出量が多い石炭発電所は英国の未来とはいえない」と述べています。

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