週明け12日のニューヨーク市場の取引前取引で、Lockheed Martin Corporation (NYSE:LMT) の株価が前日比7.03 (-2.71%)安の252.50ドルまで大きく下げる展開となっている。

Lockheedの株価急落は、トランプ次期大統領が「F-35計画はコントロールできない状況に落ちいている。数十億ドルの軍事費は、（私が大統領に就任する）1月20日以降は別の目的に使用されるだろう」とするTweetを行ったことが要因となっている。

BusinessNewsline

アメリカのロッキード・マーティンが中心となり世界数か国で開発が続けられているF-35。当初よりも大幅に開発、導入計画が遅れているどころか、今後配備される2,400機あまりの配備費用を含む開発費は2016年時点で約4000億ドル（約47兆円）という桁違い額になっている点が問題視されいる機体です。

この機体に関してトランプ次期大統領は開発中止、もしくは大幅な導入数削減など導入計画全体を見直すと考えられる発言をツイッター上で行いました。実はトランプ氏は先の大統領選時に公約としてF-35の導入計画を見直すことを度々挙げており、今回次期大統領という立場で改めて主張したということになります。

トランプ次期大統領によると、予算を超える開発費用がかかっているにも関わらず導入計画が大幅に遅れている点、F-35に置き換えられるはずのF-16との模擬戦ではF-35が負けるというドッグファイト能力の低さを挙げていました。

また今回はこれらに付け加えて防衛関連の契約企業が国防省に務めていた経歴を持つ元役人を雇用することを禁止する方針を口にしています。トランプ次期大統領はF-35の数々の問題は国防省と軍需企業間の癒着に原因があったとみており国防関連予算の管理の見直しを含め、癒着に関しても徹底的に潰すという決意があるものと考えられます。