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アメリカ製の弾道弾迎撃ミサイル『THAAD(サード)』を韓国に配備計画を発表してから中国人観光客が減っている問題について、韓国メディアによると中国政府が韓国への旅行を規制し旅行そのものを禁止する措置を講じていると報じています。

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中国政府が韓国へのTHAADミサイル配備に対する対抗措置として中国人団体客が韓国へ観光を行うことを禁止する措置を講じていたことがyonhapnews.co.krの報道で明らかとなった。この規制発動により、中国国内で営業を行っている全ての旅行代理店は韓国への観光旅行を実施することはできなくなった。中国政府はまた、中国と韓国を結んでいる航空旅客便の運用件数にも制限を加える措置を講じた模様となる。

Business Newsline
韓国は北朝鮮が発射する弾道ミサイルを迎撃するためTHAADという高性能の迎撃ミサイル及びレーダーを配備する計画を数年前から発表しています。しかし、このレーダーが北朝鮮だけではなく中国の一部地域も探知範囲に入ってしまうという問題から中国が強く反発しています。

一方、現時点ではTHAADは配備されておらず稼働もしていないのですが、中国はTHAAD配備の対抗措置として国内の韓国ドラマの放送の取りやめや、観光といった分野でも明らかに不自然な行動(参考)や観光客数の減少が続いていました。

この観光客減少について韓国の観光業界では中国政府が旅行会社に韓国ツアーの販売を停止するように要請したのではないかと噂されていたものの、中国外交部報道官は今年3月に「そのようなもの(旅行禁止措置)は聞いたことがない」とし「根拠のないうわさを気にするより、人々の声に耳を傾け、中韓関係を損なわないようにすることが先決のはずだ」などと主張していました。

報じられている禁止措置について具体的には2017年3月2日に中国国家観光局が団体旅行及び個人旅行の予約の取り消しと旅行の禁止の指示が出されたとしており、韓国の航空会社に対し韓国との往復便の回数を減らすように指示しているとしています。

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