image_23

他国が北朝鮮を攻撃した場合、自動的に発動するという中朝友好協力相互援助条約、いわゆる日本とアメリカの日米同盟と同じようなものが北朝鮮と中国で結ばれているのですが、香港の英字紙によると今回の件について条約の適用範囲外だとする意見が報じられているとのことです。

スポンサーリンク
香港の有力英字紙となるSouth China Morning Post (SCMP) 紙は13日、米国が北朝鮮を攻撃しても中国は北朝鮮を防衛する義務はないとする識者による見解を報じた。

中国と北朝鮮は、1961年に相互防衛協定となる「中朝友好協力相互援助条約(Sino-North Korean Mutual Aid and Cooperation Friendship Treaty)」を締結しており、本来の条約の趣旨に基づく限り、北朝鮮が米国の攻撃を受けた場合には、中国は北朝鮮を防衛する義務が生じることとなる。

Business Newsline
中朝友好協力相互援助条約の元、北朝鮮が攻撃されたら中国が、中国が攻撃されたら北朝鮮が「直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える」という趣旨の内容の条約が結ばれているものの、サウスチャイナ・モーニング・ポストという香港の日刊紙(発行部数約10万部)に『見解を寄せた識者』によると今回はこの条約が適用されないと主張しています。

識者によると、アメリカが核開発を阻止するために攻撃を行った場合として、そもそも北朝鮮による核開発は核兵器不拡散条約(NPT)の国際協定に違反しており平和維持を基盤とした中朝友好協力相互援助条約による防衛義務の範疇を超えたものになると見解を示しています。
ただし、中国は軍事介入はしないものの旧式の戦車や食糧の援助等は行うことになると主張しています。

もちろんこれは1人の意見に過ぎず、中国は北朝鮮への武力攻撃を止めたい意向は示しているものの仮にアメリカが北朝鮮を攻撃した場合どのように出るのかは具体的に報じられてはいません。
何れにしても北朝鮮が核実験の動き見せた場合、もしくは核実験を実施した場合はアメリカが軍事介入すると報じられており、今後朝鮮半島がどのような未来になるのかは全て北朝鮮が握っているということになりそうです。

スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitterで『ZAPZAP!』をフォローしよう!