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近年、エコカーブームでエンジンとモーターを搭載したハイブリッド車が多く売れている傾向がありますがフランス政府は2040年を目標に車にエンジンを搭載した車種の販売を停止すると発表しています。

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フランス政府のニコラス・ヒューロ環境相は6日、記者会見を開催し、2040年までに全てのガソリンとディーゼル車の新車販売を停止する考えを明らかにした。

ヒューロ環境相はまた、2040年までに石油、ガス、石油、シェール石油関連のプロジェクトについても禁止する考えも明らかにした上で、米国のトランプ大統領による「Make America Great Again(偉大なアメリカを再び取り戻そう)」というスローガンをもじって「Make the Planet Great Pgain(偉大な地球を再び取り戻そう)」と述べた。

Business Newsline
2015年末にパリで開催されたCOP21(パリ協定)では地球における温室効果ガス(GHG)の削減するとして2025年~2030年を目処に1990年~2005年比の25~40%削減するという自主目標が掲げられました。このことを受け特に最近、自動車を中心に方針転換が発表されていました。

今回フランス政府が発表した目標としては記事に書かれている通り『ガソリンとディーゼル車の新規販売中止』としており、いわゆ日本でよく売れているハイブリッド車を含めこの手の自動車は2040年までに新規販売が中止となり電気自動車を中心としたゼロエミッションを採用した車種に置き換えられるとしています。
また加えて『石油、ガス、石油、シェール石油関連のプロジェクトについても禁止する』としており、これは発電といった分野についても再生可能エネルギーによる発電、またフランスであれば原子力を中心とした発電に切り替えていくものと考えられます。

EUでは2030年までに1990年比40%の温室効果ガス削減を掲げており大幅な削減が可能である自動車や発電と言った分野からこれを達成しようとしています。


具体的に私達がどれだけ温室効果ガス(CO2)を発生させているのかという点について、全国地球温暖化防止活動推進センターの2014年度のデータによると家庭内から排出されるCO2の量は自動車が約23%を占めています。ただ、国全体を見た場合では家庭の乗用車が占めるCO2排出量は僅か6%あまりとなっており、例え私達が使用している車をCO2を排出しないゼロエミッションに全て置き換えたとしても目標を達成することは間違いなく不可能です。

一方で産業や業務上排出されるCO2は60%を超えていることを考えるとフランスのように自動車に加えて産業分野での削減は必須であり化石燃料の使用を禁止するという計画は妥当なものと考えられます。

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