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国内メディアによると、日本の今後の宇宙開発に関して指針を示した宇宙基本計画の工程表改定案が了承され、アメリカが中心となり建設される予定の月軌道の宇宙ステーション計画に正式に参加することで最終的には月面有人探査を目指すと報じられています。

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政府は1日、米国などによる月や火星の開発を目指す国際宇宙探査計画に日本も参加する方針を明らかにした。米国が2020年代後半の建設を構想する月の軌道上の新たな宇宙ステーション計画などへの協力が柱。ロシアが今年9月に米計画への協力を表明するなか、日本が強みを持つ無人補給機など宇宙開発に不可欠な技術で貢献することで存在感を示し、国際協力のもとで月の有人探査などを進めたい考えだ。

日本経済新聞
国際宇宙ステーション引退後、2020年後半以降の宇宙開発に関して日本はどのようなことを行うのかに関して、今月1日その指針案が示されました。この指針案は今月にも宇宙開発戦略本部で正式決定されるとしています。

それによるとアメリカが建設する月軌道の宇宙ステーション計画に向け宇宙ステーション『ディープスペースゲートウェイ』と月を行き来できる離着陸機の開発、宇宙ステーションへの物資輸送、宇宙飛行士の居住環境の制御、さらに月面や火星など掘削を行うことができる4つの技術を磨くべきだとしており、これらの技術で貢献した上で日本人の月面有人着陸を目指すとしています。この指針案自体は最近発表されていた内容と変わりはありません。

▼ディープスペースゲートウェイ
ディープ・スペース・ゲートウェイ

『ディープスペースゲートウェイ』に関しては最終的に有人火星着陸を目指す中継基地として最近になりアメリカが建設を発表したもので、追加する形でトランプ大統領政権が月への有人探査実施を発表していました。

ディープスペースゲートウェイはこの宇宙ステーションに向かうオリオン宇宙船の性能の関係で乗員は最大で4人。現在発表されている規模は国際宇宙ステーションよりも遥かに小型であるため欧州やロシアが参加する中、日本人宇宙飛行士が乗り込み有人月面探査が実施可能な機会を得るというのは難しくなることも考えられます。

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