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世界150カ国以上、欧州では国営医療機関の機能停止するなど史上最悪規模被害を出したランサムウェア『WannaCry』に関してアメリカなど複数の国は北朝鮮が関与していたと発表しました。

PC内のファイルを暗号化し使用できなくし「解除したければ金(ビットコイン)を払え」という身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)。今年5月世界規模で被害が広まったのはこの『WannaCry』というランサムウェアです。いったい誰がなんの理由で作ったのかは明らかになっていなかったのですが、アメリカ政府など複数の国は北朝鮮のZINC(Lazarus Group)が関与していたと発表しました。

「ワナクライ」サイバー攻撃に北朝鮮が関与と米政府=報道 - BBCニュース

WannaCryはWindowsのファイル共有の脆弱性を突いた活動で被害が拡大。工場や病院、鉄道などインフラに至るまで被害を出しました。被害にあったPCは30万台以上とされイギリスでは病院のシステムに問題が生じ手術が行えなかったり最も多くの被害を出したロシアでは医療機関を始め郵便事業でも問題が発生していました。

WannaCryについては発生から間もない5月の時点でロシアの情報セキュリティー企業カスペルスキーの研究者が過去のサイバー攻撃で北朝鮮が使用したものと一致すると主張していた他、イギリス政府は今年10月の段階で北朝鮮が関与しているという閣僚が発していたものの北朝鮮は「事実無根だ」などと反論していました。

アバストによると今年5月16日時点でWannaCryで作成側が得たビットコイン数は41ビットコインとしており、高騰している現在の価値に換算しても8億2000万円と被害を与えた規模からしてもわずかに留まっていると考えられています。

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