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近年、国内で生産される電力について火力や原子力ではなく風力や太陽光といった再生可能エネルギーで賄おうという計画が発表されています。韓国では現在生産されている電力量の7%程度の再生可能エネルギーに関して2030年までに20%まで引き上げ、発電量としては63.8ギガワットとする計画です。

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韓国メディア聯合ニュースによると韓国の産業通商資源部長官は20日、再生可能エネルギー政策協議会の場で政府は2030年までに110兆ウォン(11.5兆円)を投資し再生可能エネルギーの発電割合を20%にまで引き上げる計画を発表しました。

記事によると、新たに設置されるのは現在の7%分を除く16%分の再生可能エネルギー設備で、発電量は48.7ギガワット分。これは現在運用されている最新の原子炉『APR1400』の設備容量が1.4ギガワットからすると原子炉約35基分に匹敵する規模を導入していくことになります。

具体的に導入する再生可能エネルギー設備は太陽光と風力発電です。計画では太陽光が63%、風力が34%としており、風力発電に関しては環境問題を考慮しその多くが陸上ではなく洋上風力発電にします。

太陽光発電の設置に向け必要な土地については農地法を改正し干拓地や農業用貯水池などにも設置を可能とする他、軍施設や国が保有する施設でも設置を進めていくとしています。

問題となるのは電気代の値上げです。これについて、2022年目標の再生可能エネルギー発電割合『10.5%』にするという計画では今年よりも1.3%ほど値上げ、2030年でも10.9%程度の値上げに留まるだろうと指摘しており、政府としては「2022年までの電気代値上げはほとんど発生しない」と主張しています。

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