F-22

2030年代の運用を目指し日本国内で研究が進められている次期戦闘機、所謂F-3に関してアメリカの大手軍需企業ロッキード・マーティンがステルス機であるF-22の機体にF-35の機器を搭載するという、F-22の派生型の開発案を打診しているなどと報じられています。

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航空自衛隊の「F2」戦闘機の後継に、米空軍の「F22」と「F35」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチン(LMT.N)が、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたF22の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発に踏み切る可能性が高まった。

ロイター通信
今回報じられた次期戦闘機に関してロイター通信によると、米ロッキード・マーティンはF-22の機体にF-35の最新電子機器やステルス技術を組み合わせた戦闘機開発案を日本の防衛省に伝えたとしています。またロッキード・マーティンは、米政府と議会の認可を得た上で今年の夏までに正式に提案するという内容が報じられています。

航空自衛隊に配備する計画の次期戦闘機に関しては2017年11月に同じくロイター通信は「防衛省内でF-2の後継機をどんな戦闘機にすべきか意見集約ができていない」と報じていました。国内メディアによると機体に関しては『国産』にするのかそれとも『国際共同開発』にするのかは決定されず、現在のところ国際共同開発に傾きつつあるなどと報じられていたこともあります。(ただし防衛省はこれを否定している)

このような状況に陥っている次期戦闘機に関して、今年3月には防衛省が「米企業からの情報提供を求めた」などと報じられており、その情報提供を求めた企業の一つがロッキード・マーティンです。


F-22に関してはイスラエルや日本などの友好国であっても海外での生産及び輸出が禁止されており、現在は生産ラインも稼働はしておらず機体の生産も行われていません。ただ、この禁輸措置に関しては2009年に「米下院はF-22輸出仕様についての調査、研究を可能とする国防歳出法案の修正案を賛成多数で可決した」とし、F-22の輸出仕様つまり本来の性能を抑えたバージョンに関しては日本への輸出する動きは見せていました。
ただ、日本側は当時F-2という機体の製造ラインが閉鎖することもあり、あくまで機体の生産は日本で行うことを求めました。軍事費削減を行っていたオバマ政権がF-22の追加生産は行わないと決めたこと、F-22の技術が非友好国に漏れることを恐れたこともあり何れの場合でも日本国内での製造は不可能とされ導入は却下されました。

このF-3となるF-22とF-35のハイブリッド機種の導入を目指す上での障害は複数あるのですがその一つは『どの国で生産するのか』です。これはトランプ政権の最近の動きを見てもアメリカの雇用を守るということを勘案した場合、少くともアメリカ国内で行うことを求めてくる可能性が極めて高いと考えられます。

日本側が喉から手が出るほど欲しかった機体が再び提案されたことの影響は大きいと考えられ、まずはF-3を国産にするのかそれとも国際共同開発にするのかという決定に向けた動きが今後活発化していくものと思われます。

同じくボーイング、そしてBAEシステムズも今年夏までに国際共同開発案を日本側に提出するとしています。
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