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世界中に旅行をするなどして地域の経済を潤している中国人観光客。有名な観光地では中国人を見ないところは無いのですが、そんな彼らの国では社会的信用が不足しているという理由で1,000万人以上が航空券などを買えないと報じられています。

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2018年5月18日、仏メディア・RFIは、中国紙・南方都市報の報道を引用し、中国の社会的信用評価システムは現時点でまだ草稿の段階にもかかわらず、すでに1000万人以上が航空券の購入が禁止されたと伝えた。 

Record China
これはいわゆる国が特定の個人をブラックリストに入れ航空券や高速鉄道の乗車券の発行を停止するというものです。何を基準に国がそれを行っているのか、新華社の記事によると個人の社会信用システムは個人・企業の行政事務、商業的活動、社会的行為、司法制度の4分野に分けられているとしており、例えば過去に国内外で犯罪に関わったなどの前科がある場合、ネット上でデマを広めた人、また借金の返済を拒否した人についてもいずれもブラックリストに入れられるとしています。

ただ、このブラックリストにもいくつか種類があるらしく、2018年4月末における全国の信用失墜被執行者は裁判所のデータとして1054万人航空券購入制限者は累計1,114万人高速鉄道乗車券購入制限者は425万人としています。

一方で、国家信息中心(国家情報センター)が運用するウェブサイト「信用中国」は今月1日、1年間にわたり鉄道や航空機の利用制限者となる169人の実名を掲載していると報じられています。それによると、具体的にどのような理由でブラックリストに入ったのかについては、例えば鉄道であれば列車内での禁煙や無賃乗車で、購入した以外の区間以上に利用するなどして料金を支払わなかった等としています。(参考)
もちろん鉄道での違反行為で航空機の乗車拒否はされることはないものの中には重複している人もいるとしており、行為によってはどちらも拒否される場合もあるとしています。

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