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ネット社会となった現代、一般人が意見を書き込める掲示板などがあちこちにありますが、韓国メディアによると2012年の大統領選挙時に3500ものIDを使用し、掲示板上で選挙を有利に進めるためネット工作を行っていたことについて続報が報じられています。

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2017年8月4日、韓国・聯合ニュースによると、 12年の韓国大統領選挙の際、国家情報院が大規模な「コメント部隊」を組織した事実が明らかになり、最大3500のIDを使った「アルバイト部隊」の捜査の行方など、検察の対応に注目が集まっている。

事件の全貌を解明するため、検察の大々的な捜査が予想されるが、「民間人アルバイト部隊」の規模がどの程度に達するのか、彼らの世論操作加担行為を積極的に処罰できるのか、現段階では判断が困難な状況だ。

Record China
いわゆるネット工作を主導していたのは『国家情報院』という韓国大統領直属で設置された情報機関です。設立されたのは1961年で1999年以前は韓国中央情報部、いわゆる米国の中央情報局(CIA)に似た情報収集・謀略・秘密工作を行う機関としてKCIAなどと呼ばれていました。

そんな機関が行っていたは一般国民が投稿したり目にすることもあるネット掲示板で、政治的なコメントを書き込み世論を誘導するというものです。記事には書かれていないものの、2012年大韓民国大統領選挙時、セヌリ党の朴槿恵元大統領ではなく、民主統合党で現在の大統領 文在寅(ムン・ジェイン)氏に対して、ネット上で中傷する書き込みをするよう指示したとして国家情報院の元世勲(ウォン・セフン)前国家情報院長が起訴されました。

その後、ムン・ジェイン政権が発足し各省庁・機関内に過去の不正を調査するため設置されたのが『積弊清算タスクフォース(作業部会)』です。国家情報院に対する調査によると2009年に元世勲前院長就任後に心理作戦の実施及び支援のため国防部長官の下に組織された「心理戦団」が、2009年5月〜12年12月にかけ「アルファ(α)チーム」などと民間人で構成されたサイバー「外郭チーム」を運営した事実を確認したとしています。

このチームによるネット工作の規模について積弊清算タスクフォースによると、韓国のインターネットサイトで最大で3500ものIDを作り多くの国民が利用するYahoo Koreaなど4大ポータルサイトなどで与党に有利になるコメントを書き込んでいたとしています。また大統領選が行われた2012年だけでも日本円で3億円近い費用がネット工作に当てられていたとも記載されています。
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