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監視カメラがいたるところに設置されている国といえば中国ですが、近年は人がほとんどいないような農村部でも導入が検討されているといいます。実はその理由として煙害を引き起こす違法な野焼き監視することにあるといいます。

日本ではこの季節、収穫が早い品種のお米であれば既に刈り取られ残された藁を焼く野焼きが行う農家がいます。一昔前では多く農家が行っていたのですが、近年は野焼きによる強い匂いの発生や視界不良など日常生活に影響を与えるとして自粛を促す地域があります。

China’s surveillance network moves into the country to catch farmers illegally burning straw | South China Morning Post

そんな野焼きに関して実は中国では法律で禁止されているものの違法な野焼きを行っている現状が続いており河北省では田舎の全域に監視カメラを設置することになったと報じられています。記事によると、河北省政府はブルースカイという監視システムを導入予定だとしており、カメラで赤外線を探知するようになっており田畑の火災を感知すると関係当局に報告されされるようにプログラムされているとしています。

中国では収穫後に出た藁やトウモロコシの茎を燃やすことが行われているものの、発生する煙が環境汚染源の一つとしており、当局によると藁を燃やすことで大気汚染物質が2割ほど増加すると説明しています。そのため野焼きを行った農家は500元の罰金が課せられ、場合によっては拘束されることもあるとこと。

河北省では市内を含め現在3,490台の監視カメラが設置されており追加で1000台のカメラをネットワークに接続するとしています。野焼き専用のカメラは半径5kmを監視することができる性能があるとしています。
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