image_14

ファーウェイ製品を含むいつくかの中国製品について『国家安全保障に問題がある』とし、アメリカを中心とした西側諸国では基地局で使用を禁止する方針を明らかにしているのですが、NTTは国内販売しているファーウェイ製スマホに関しても将来的に排除する可能性を示唆しています。

スポンサーリンク
NTTの澤田純社長は13日までに産経新聞のインタビューに応じ、日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について、第5世代(5G)移動通信方式の基地局で採用しない方針を改めて示した。

一方、NTTドコモが投入しているファーウェイ製のスマートフォンについても、日米政府の動きを注視するとした上で、「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」と述べた。

産経新聞
これは産経新聞の取材に対してNTTの澤田純社長が回答したもので、最近問題視されているデータが中国に抜き取られる可能性があるとして排除の動きが強まっているいくつか中国製品に関して、自社で販売しているファーウェイ製スマホを販売を今後取りやめるということを口にしていたというものです。

これは2018年8月に『2019年度米国防権限法』がアメリカで可決され、8月13日にトランプ大統領が署名し成立したした法律です。内容は2019年8月13日以降、政府機関・米軍および政府保有企業がファーウェイを含む中国の5社の部品も若しくは製品の調達を全面的に禁止します。続けて2020年8月13日以降については民間企業において5社の製品を社内利用しているだけで、その企業は米政府機関といかなる取引も禁止されるという強力なものとなっております。

この法律は当然アメリカと取引する上で国内企業も対象になってくることは容易に想像できるのですが、実際に日本を含む複数の国が同調する形でファーウェイ製品を含む5社製品を排除していく考えを示しています。
一方で中国とアメリカがこの問題で対立しており、仮にアメリカが方針を変えることが無くこのまま排除する考えを続けるならばNTTとしてもアメリカおよび日本政府と取引が禁止されることになるためスマートフォンは排除する考えを示しています。


ちなみにファーウェイスマホが本当に個人情報を抜き取っているのかという疑問については様々な意見が指摘されています。ただ、あくまでネットの情報としてファーウェイ端末の利用規約には「当社(ファーウェイ)およびその関連会社がユーザーの端末からデータの収集・利用をすることに同意する」とし、技術情報などに限られず収集されるのは『全てのデータ』という趣旨の文言が書かれていたことがごく最近まで続いていたとされています。
価格.com - 『ファーウェイの利用規約は英語と日本語で違う?』 HUAWEI P20 lite SIMフリー のクチコミ掲示板
スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitterで『ZAPZAP!』をフォローしよう!