これは昨年2月1日に経済産業省がリチウムイオン蓄電池(所謂モバイルバッテリーなど)に対し、特定電気用品以外の電気用品に指定することで、1年の猶予期間を置いて今年2月1日以降、私達消費者はPSEマークがついていない商品についてはオンライン販売や店頭販売などで購入することができなくなります。

これは最近、公共交通機関などで乗客が持ち込んだモバイルバッテリーが爆発するなど事故が相次いだことで規制が強化されたものです。



「電気用品の範囲等の解釈についての一部改正について（通達）」のお知らせ | ニュースリリース | JQA

最近販売されたものは保護機能として『PSE認証を受けている』という表記がされているものもあるのですが、ネット販売の商品などは認証を受けたものか書かれていないのもの多くあり今後注意が必要です。またPSE認証を受けていない商品でも2月1日以降に製造された製品であっても販売することができず中古品として販売も行うことができません。これに違反した事業者などは100万円以下の罰金又は1年以下の懲役となります。

ただし、過去に購入しPSEマークが付いていないモバイルバッテリーであればネットオークション等で常識の範囲内の数を販売する場合は規制の対象外となります。もちろん過去に購入しPSEマークがついていないモバイルバッテリーであっても使用することができ、電車などへの持ち込みも全く問題ありません。

PSEマークがついていないモバイルバッテリーであれば今後在庫処分という形で安く販売される可能性もあるため、購入を考えている人は今の時期がオススメかもしれません。