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昨年末、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題に関して、先日第三国のシンガポールで実務者協議が行われたものの、レーダー情報の開示を示した日本とは異なり韓国側は開示を拒否したと報じられています。

国内の複数メディアいによると、今月14日シンガポールで行われた日韓の実務者協議で当時日本側が照射を受けた状況を示すレーダー情報を韓国側に提示するとし、韓国側には駆逐艦に登載されているレーダーの情報を出すよう求めたものの韓国側が拒否したとしています。



今回提示を求めたレーダー情報は照射されたものが火器管制レーダーなのかそれ以外のレーダーなのか、いくつかのニュースサイトで例えられているような言葉では『指紋』をすりあわせるようなものであり、韓国がこれまで日本に強く求めいてた『客観的証拠』になります。
結果に日本は韓国側の挑発とも言える態度に応じる形で客観的証拠である双方のレーダー情報の開示を提案したものの、韓国側は逆に拒否したということになります。

なぜ韓国側が喧嘩腰のような強気の態度を内外に示す一方で逃げ腰の態度を見せたのかは不明ですが、理由の一つとしてレーダー情報というのはそもそも軍事機密にあたるため通常、他の国であっても開示は行われないとされています。

ただ、今回に限っては日本側の行動を見れば機密が云々というのは言い逃れのための言葉に過ぎません。
日本側が持っているレーダー情報が仮に駆逐艦に搭載されている火器管制レーダーと一致すれば韓国側が反論動画まで作り強気に主張し続けていたものが全て嘘の上に成り立っていたということになり、大恥をかくということにつながります。もちろんこれは韓国だけではなく火器管制レーダーの電波では無かった場合、韓国以上の恥をかくのは逆に日本側であり自衛隊ということになります。

今後同様の実務者協議が行われる可能性があるのか、現時点でレーダー情報の開示はしないということであれば韓国側が応じることは無いと考えられます。一方で日本側が持っているレーダー情報が公開される可能性は低く、機密の開示にあたらない程度に加工し「照射された」というイメージとして公開される程度になると考えられます。

何れにしても韓国側が求めていた『実務者協議の実施』と『レーダー情報という客観的証拠の提示』は既に日本側は応じたため、常識的に解釈すれば今後そのような提案や主張は韓国は一切求めることはできなくなったことになります。
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