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「安全保障への脅威」などとアメリカが主張し、今後8月以降順次国内から排除が予定されているファーウェイ及びZTEを含む中国の5社製品。一方で、今月16日米議会ではアメリカ企業が開発した半導体やその他の部品に関して販売を禁止するという法案が提出されたと報じられています。

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香港のサウスチャイナ・モーニングポスト(SCMP)など海外メディアによると、アメリカが施行している制裁措置もしくは輸出制限措置に違反した場合、中国の通信関連企業に対してアメリカ企業が開発・製造した半導体及びその他の部品の販売を禁止するという法案が共和党および民主党の上下議員により提出されたとしています。

US lawmakers seek to ban chip sales to China’s Huawei and ZTE for ‘violating American sanctions’ | South China Morning Post

何故、中国の通信企業のみに限る必要があるのかは不明なのですが、法案によると例えばイランなどに行っているアメリカの輸出制限などを無視し、中国の通信企業が製品を輸出していたことが確認された場合、アメリカの大統領が輸出した企業に対して制裁を加えることを要求できるというものだとしています。

共和党のトム・コットン上院議員によると「ファーウェイを創業したのは中国の人民解放軍将校の出身企業だ」とし「ファーウェイそのものが中国共産党の情報収集窓口になっている」と指摘。加えて「ファーウェイのような通信機器メーカーが我が国の制裁措置や輸出制限措置に違反した場合、死刑に匹敵する制裁を与える必要がある」などと強い言葉を用いて法案の正当性を主張しています。

ちなみに、ファーウェイとZTEに関しては過去にアメリカがイランに通信機器を供給していたとし既に対イラン制裁法に違反していると指摘されていたとのことです。

仮にこの制裁措置が中国企業に適用された場合どうなるのかについては、最もわかりやすいところでCPUがあります。ファーウェイの一部端末には米クアルコムが開発しているCPU『Snapdragon(スナップドラゴン)』シリーズが一部で登載されており、今後はHiSilicon(親会社がファーウェイ)のものを登載していく必要があります。
何れにしても中国企業が打撃を受けるのは間違いのですが、今回の法案について過去の例を見て中国側もアメリカに対して何らかの対抗措置を行ってくるものと考えられます。
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