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食べられるにもかかわらずゴミとして処分される食品。これはら一般的に食品ロスとして先進国をはじめ世界各国で問題になっているのですが、日本では先日与野党8党一致の委員長提案として『食品ロス削減法案』を提出し、来月にも成立する見通しと報じられています。

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まだ食べることができるのに廃棄される「食品ロス」を減らすための基本政策を盛り込んだ食品ロス削減推進法案が、今国会で成立する見通しになった。「国民運動」として取り組むことを明記し、国や地方自治体、事業者の責務を明確にする。超党派の議員連盟(会長・山東昭子元参院副議長)が、衆院消費者問題特別委員会に与野党8党一致の委員長提案として提出する方針を決め、早ければ4月中にも成立する。

毎日新聞
大量に作られたクリスマスケーキが豚のエサになり、売れもしない恵方巻きが大量に作られ、そしてゴミとして廃棄される映像を最近目にされた方も多いと思います。その度に問題視されるのがこのような食品ロスです。
記事によると、廃棄される賞味期限内の食品を企業などから譲り受けて福祉施設や困窮者らに届ける「フードバンク」活動への支援を義務付ける法案を今国会で成立させる見通しとなったとのことです。

食品ロスについては様々な場面で発生しています。具体的には食品メーカー、小売店、レストランなどの飲食店、そして家庭です。実際にどのくらいの量が商品ロスとして出ているのかは調査により差があるのですが政府広報オンラインによると日本で排出されている食品ロスは年間約632万トンに達するとしています。
この632万トンは世界の食糧支援の約2倍に達しており、食品ロスの回収などに関わるコストやごみ処理などエネルギーロスにも繋がっていることになります。

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こちらがどこで食品ロスが発生しているのかの統計です。このようにレストランや小売店で多くのロスが出ていると思いきや実はその量の半分は家庭が排出しています。

海外では既に同様の食品ロス削減推進法案が実施されており、例としてフランスでは賞味期限切れ前に回収された商品は慈善団体に寄付したり飼料や肥料等に再利用しなければならないという法律があります。この法律が施行される前には売り場面積400平方メートルを超える中~大規模スーパーマケット全店は寄付団体等と契約を結ばなければ75,000ユーロ(当時約960万円)の罰金または2年の懲役が科せられるというものになっていました。

また中国では具体的に法律はないと考えられるものの2013年以降『光盤運動』というキャンペーンが流行っており、レストランなどでは無駄に大量の食べ物を出さないなど食品ロスを削減する取り組みが行われています。
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