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韓国の複数メディアは米国の財務省外国資産管理室(OFAC)が発表した内容として、北朝鮮の瀬取りに関わっていた疑いがある船舶として95隻を発表しました。その中に韓国船舶が入っていたことについて韓国政府は「徹底的に調査する」などと反応していると報じられています。ただ、当該船舶が昨年韓国当局が調査では特に問題は見つからなかとしています。(写真は当該船舶)

韓国メディア『連合ニュース』によると、米国政府が先日発表した北朝鮮船舶への洋上での不正積み替え所謂『瀬取り』していた船として95隻のリストをあげ、その中に「LUNIS」という韓国籍船舶が含まれていたことについて「徹底的に調査する」などと対応を22日明らかにしました。

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「LUNIS」は1999年に建造された船で全長は104m、幅19mのタンカーで昨年下旬にLUNISが北朝鮮に対して精製油と石炭の瀬取りに関与していた疑いがあるとして韓国とアメリカが調査を実施していたといいます。

この船の所有している会社の社員によると「韓国政府が昨年問題はないという調査結果を出していた」といい、その前後の記録を見ても「問題になるような瀬取りは行っていないと聞いている」と話しているといいます。いったいどういうことなのでしょうか。

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実は当該船舶は2018年9月26日に麗水港で海洋水産部から出航保留措置を受け半月以上海洋水産部・外交部・税関当局等からの調査を受けていたといいます。当時、職員が乗船し貨物関連資料を確認。船舶内部の調査も実施されていたといいます。
しかし、10月15日には海洋水産部から出航保留解除の通知を受け現在まで問題なく運航していたとのこと。ただ昨年の調査以降、LUNISへの監視が強化されており会社の社員によると「制裁違反と疑われないように運航については写真に撮って証拠を残すなどに対応を行っている」という内容も記載されています。


OFACによると、今回の瀬取りに関与していたという内容については明確な証拠に基づき発表したものではないらしく、あくまで瀬取りに関与した疑いがあるというものになっています。ただ韓国政府は今回の発表を受け関税庁と海洋水産部など関係省庁との協議を行い、当該船舶に関して再度調査を実施し容疑の有無を確認する予定だとしています。

ちなみに2018年5月3日、日本の海上自衛隊は東シナ海で韓国籍の船舶(タンカー)が北朝鮮籍の船舶に横付けし瀬取りを行っている疑いがあると発表していました。(参考)
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