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今月4日から日本政府は信頼できる相手国にのみ輸出の手続きの簡略化が行われていた所謂ホワイト国から韓国を排除したことを受け、韓国では日本大使館前でこれを抗議する活動が行われたと報じられています。

中国や韓国メディアによると今月5日、韓国中小商人自営業者総連合会(韓商総連)という中小企業の経営者らがソウル・鍾路区(チョンノグ)にある在韓日本大使館前で先日から実施された韓国への輸出強化に対して抗議活動が実施されました。

韩国民众在日使馆前集会 呼吁“抵制日货”_网易新闻

記事によると、抗議活動を行っていた韓商総連のメンバーらは「歴史に対する反省なく貿易報復を画策する日本を糾弾する」などと主張しており、プラカードとユニクロやホンダ、三菱、アサヒビールなどの企業ロゴが入った箱を足で踏みつけ破壊するという抗議活動を実施しました。

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輸出が強化されたことを受けて影響がでるのはハイテク製品を製造している半導体メーカーが大半にも関わらず、何故無関係の中小の自営業者が抗議活動を行ったのか。またこれらハイテク製品の製造で利害関係はないと考えられるユニクロやアサヒビールまで対象になったのか現時点では明らかになっていません。

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この組織がムン・ジェイン政権との何らかの関わりがある可能性、日頃から組織的な政治活動をしている可能性が考えられるもののどのような組織・思想のある人達なのかは不明です。もちろん彼らが自主的にやっているのか、やらされているのか、活動することで組織内での評価がされるのかなども不明なのです。

そのうえであくまで客観的に考えて、敵視し排除することを自分に課せられた使命と信じて引き起こされる行為、そして不当行為に対して相応の行為で報いようとする所謂『使命型』『報復型』と言われる反日思想から来る『ヘイトクライム』が行動の根底にあるものと考えられます。

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