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日本政府が韓国に対して半導体製造に必要不可欠な材料に対して輸出規制を強化したことを受け、韓国のムン・ジェイン大統領は「国内企業に被害が出た場合は必要な対策をとる」などと、今回の事態について初めて公式の場で口にしたと報じられています。

韓国メディア連合ニュースによると、今月8日午後大統領府で行われた会議でムン・ジェイン大統領は日本が3つの戦略物資に関して輸出規制を強化したこと受けて「韓国企業に実際に被害が発生した場合、わが政府も必要な対策を取らざるを得ない」とし「私はそうなることを望んではない」などと口にしたと報じています。

文대통령 "한국기업 피해 발생하면 대응…일본 조치 철회 촉구"(종합) | 연합뉴스

記事によると今回の規制強化を受けてムン大統領が直接発言したのはこれが初めてで、記事ではそれだけ事態を重く見ていると主張しています。その上でムン・ジェイン大統領の発言は両国間での貿易戦争のようなチキンゲームのような流れになるのは望ましくないとしながらも、国内企業に被害が出た場合は何らかの対抗措置をとるということを表明した分析されており、今後日韓両政府の措置が注目されるとしています。

ムン・ジェイン大統領は「今回の貿易制限措置(正しくは輸出規制の強化)により韓国企業の生産に支障をきたすことが考えられ、全世界の供給網に脅威を与える状況に置かれている」、「日本側による措置の撤回と両国間の誠意ある協議を要求する」など合わせて主張しました。また「民間企業間の取引を政治目的のため制限しようという動きは韓国だけではなく全世界が懸念していることだ」「これまでにない緊急事態に何よりも重要なのは政府と経済界が緊密にコミュニケーションし協力することだ」とも強調しています。


輸出規制強化をするという話は先月末から分かっていたにも関わらず、実際に規制強化がされた数日後にこのような発言をしてきたのか。少なくとも速い対応といえず今の時点でも事態の深刻さを正しく把握できていない可能性も考えられます。
日本側については今後第二弾として金融に関しても規制を強化するのではないかという報道が一部されており、今回の規制は撤回しないと繰り返していることからも韓国側に何らかの被害が出ることはほぼ確実と考えられます。

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