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日本政府が韓国に対して輸出手続きの優遇措置となるホワイト国から初めて韓国を除外する措置が閣議設定された件に関して洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は事実上の対抗措置と考えられる、日本に対してのホワイト国除外を今後進めていくと報じられています。

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韓国メディア聯合ニュースによると今月2日午後、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相ソウル庁舎にて日本のホワイト国から除外し輸出管理にを強化するための手段を進めていくなどと報道発表があったと報じられています。

[2보] 홍남기 "우리도 일본을 백색국가에서 제외" | 연합뉴스

記事によると、日本政府による韓国に対してのホワイト国排除を受けて輸出規制と報復措置に関連発表文だとし、洪経済副首相によると「複数のアプローチから日本政府に対して今回の措置が撤回されるように強く要求し、両者協議を再開を促したい」とし「今後も外交的解決のため努力を継続するが、国民の安全に関する項目として観光、食品、そして廃棄物などの分野に対して安全対策を強化していく計画だ」としています。

また「日本の輸出規制強化措置は世界貿易機関(WTO)に全面的に反する措置であり提訴の準備をより進めていく」と強調していたとのことです。

中央日報によると洪経済副首相は先月29日、日本政府が韓国に対してホワイト国から除外する措置が取られた場合について「日本に対して我々も相応する措置を準備しているか」という質問に対し「不当な措置には断固として対応していかなければならないが、対応-逆対抗の悪循環は両国双方にとって決して望ましくない」とし記事では『韓国政府が全面的な「逆報復」に出る計画はない』とした内容が記載されていました。


今回出された3つの項目について考えられるのは韓国は未だに東日本大震災による福島第一原発事故に関する食品の放射能汚染に関して関連地域からの食品の輸入は規制しているほか、今回のホワイト国外し以降、日本の放射能汚染食品に関する記事が韓国メディアでも取り上げられる傾向がありました。これは2020年日本で開催される東京オリンピックに対して放射能が云々と言い出す可能性の他に、日本への出国規制を強化したり、食品の輸入をさらに強化することが考えられます。また東京オリンピックに対しても「放射能で汚染されている」などと外国に対して悪印象を与える活動を開始する可能性が考えられます。
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