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韓国の一部エリアで今年の5月以降、水道水に鉄分を含む赤水が確認され水道水がまともに使えないという被害が長期間続いている問題に関して市は被害を受けた家庭に対して補償内容を発表したものの早速反発の声が上がっていると報じられています。

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韓国メディア『聯合ニュース』によると、韓国の仁川市では2019年5月末に行われたマニュアルに従わない不正メンテナンスが行われたことが原因で水道水に赤水(サビ水)が流出し、使用できない状態が続いたことに関して仁川市が先日その補償内容を発表したと報じています。

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記事によると、今回被害にあった市内の26万世帯に対して上下水道料金を最大3ヶ月間免除するとしています。具体的には水質が正常化した時点を基準に前々月2ヶ月と以降の1ヶ月分の上下水道料金を免除するという内容です。またこの間、ミネラルウォーターを購入した場合はその費用、水道水にフィルターをつけるなどしてかかった費用についても領収書を確認した後に実費を支援するという補償内容になっているとのこと。
合わせて、赤水が原因で皮膚疾患や飲んだことで胃腸炎どの症状が出た場合について医師の診断書があればその治療費を支援するとしています。

ただ、これらの補償額については被害補償審議委員会の審議をえて補償金額が定められるとしており計画としてはその予算は浄水度事業本部の予備費1200億ウォン(約120億円)が充てられるとしています。



今回の補償案について仁川市の住民らは補償金額が住民目線に合わないなどと反発。住人らによると補償水準が低く、現時点で水質が正常化されていないにも関わらず補償の話がでたことでに不満を訴えているとのこと。まだ住人らは市に対して集団訴訟などの法的対応に乗りだすと警告しているとのことです。
赤水被害発生から数ヶ月が経過しているにもかかわらず今の時点で「領収書が必要だ」ということにも不満があるとしており、既に捨ててしまった人についても補償が必要だと主張しているとのことです。

今回の赤水被害では26万1000世帯、63万5000人が被害を受けており、その被害は当然家庭だけではなく水道水を必要とする飲食店でも営業ができなくなるなど被害が相次いでいました。
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