image_159

日本が所謂ホワイト国から除外したことに対し、到底理解できないほどの反発が広がっている韓国。その一つとして日本製品、また日本製品が含まれるものまで不買する運動が広がっているのですが、韓国メディアによると実は韓国紙幣そのものに日本の技術が入っていると報じています。

市中に出回っている1万ウォン札と5千ウォン札には独島(トクト、日本名・竹島)が韓国領土に属している。 

  実はこの独島が描かれているホログラムは日本製だ。韓国銀行と造幣公社によると、日本の図版社は2005年に国際入札を通じ、ホログラムの供給業者となった。造幣公社側は「韓国の5000ウォン札と1万ウォン札に使えるホログラムを作っている会社が世界に2カ所ある」とし「このうち、日本の業者が安い価格を提示したため、このホログラムを使っている」と話している。

中央日報
現在韓国では日本製品であればとりあえず不買運動、また日本の資本が入っていたり部品が入っていたり何らかの日本と関係があるものも不買運動など、到底理解できない半ばヘイトクライム的な運動が続いているものの、中央日報によると実は韓国で流通している5000ウォン紙幣及び1万ウォン紙幣には日本の技術が入っているとのことです。

記事によると紙幣に入れられたホログラムに関して入札したのは2社。韓国の造幣公社によるとホログラムを入れる事ができるのは世界に図版社を含め2社しか無いとしていることから、お札での使用にも耐えられる極めて高い技術があったと考えられます。


韓国では現在日本のありとあらゆる製品を排除しようとしているものの、実際のところはホワイト国外し騒動以前からもムン・ジェイン政権下の韓国で半ば国を挙げてその運動が行われていたことも事実です。そして延長上として今回の不買運動が急速に広まったとも考えられるのですが、仮にその思想を貫くのであれば当然現在流通している日本の高い技術が入った紙幣を捨てなければならないということになります。

韓国で広まっている不買運動についてはその多くが代替可能なもの、例えば食品や衣服、車、観光といった分野となっています。しかし、日本が世界市場をほぼ独占している技術・製品までは行われておらず、代表的な存在としては不買運動を連日撮影し続けている日本メーカーのカメラが破壊されたり不買運動が行われているとは見聞きしたことがありません。

当然紙幣を捨てるのは人気を集めたいだけのSNS利用者やユーチューバー程度しかいないと考えられるのですが、あまりに程度の低いダブルスタンダードの不買運動が公然と行われている背景にはいったい何があるのか、今後も注意深く見ていく必要があります。