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日本がホワイト国から除外したことを受けて韓国では無関係な日本製品の不買運動、また反日行動が高まっているのですが、先日首都ソウルにてノー・ジャパンなどと書かれた1100枚の旗が街灯等に掲げられたことに関してわずか数時間後に撤去される出来事があったととのことです。

中央日報によると今月6日、ソウル中区庁が計画し実行されたノー・ジャパンなどとロゴで書かれた『反日旗(現地の呼び方)』1100枚を市内の主に観光地に掲げられた件に関して、予想外の批判が殺到し設置から半日、時間にして数時間後に撤去される事態になったと報じています。

'노 재팬' 깃발 본 시민들 '노'…중구청은 한나절만에 내렸다 - 중앙일보

なぜ税金投入し製造・設置された物が撤去されることになったのか。そもそもこの反日旗はソ・ヤンホ区長の説明によると設置が決定されていた5日時点で「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地でもある。(そこに旗を設置することで)全世界に日本が行っている不当と私達の強い意志を示すことができる」というプロパガンダであると自ら認めてます。

しかし6日にはソ・ヤンホ区長はフェイスブック上に記載した内容としてこの行動にうちて韓国党をはじめ野党から「観光地を訪れた日本人に嫌韓感情を受け付けることになる」という批判が出ていたほか、韓国の大統領府が運営する『国民請願および提案』というサイト上に撤去を求める請願が出されていたといいます。
また与党からも「安倍政権と日本(国民)を区別せず反日と民族主義に追い込む政治家の突発的な行動は自粛するべきだ」、「市民が安倍政権を糾弾しようと乗り出した自発ボイコットに政府や地方自治体の長が出て不買運動を助長する姿はみせてはならない」ともコメントが出ていたといいます。

ただ、記事によると何故今回だけが問題視されたのかという指摘がされており、先月30日には52の自治体と共に民主党所属の大門区庁長が主導した「日本の輸出規制の共同対応地方政府連合」による「日本の輸出規制措置糾弾大会」という抗議集会も実施されていました。この連合の目的は地方政府が購入する日本製品の取引全面停止、民間部門の日本製品不買と旅行のボイコット、日本への公務上の訪問・姉妹都市提携活動の中止という内容になっているとのことです。

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