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北朝鮮が連日短距離弾道ミサイルを発射していることに関しては様々な分析がされているものの、今月韓国で開催された国会運営委員会では様々な説が出されてたもののよくわかないという内容が報じられています。

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韓国メディア『マネートゥデイ』によると、今月6日青瓦台国家安保室長が国会運営委員会に出席し最近北朝鮮から相次いで弾道ミサイルと考えられる複数の飛翔体が発射されている件について、大きく3つの理由を挙げていたと報じています。

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室長によると「北朝鮮の意図は何か」と議員に質問したところ「いろいろな意図がある」とし、その一つとして「米韓合同軍事演習の中止を警告しているのではないか」とし、「北朝鮮が最も懸念してるのは、自国の防衛能力の不安があるのではないか」と指摘しています。また「米北非核化交渉を控えた自分たちの立場をより強化したいという側面もあるのではないか」という観測も示したとのことです。また合わせて「自分たちが保有している兵器の性能も同時に確認しているのではないか」とも説明していたとのことです。

つまり現在韓国政府は北朝鮮がいったいどのような意図で飛翔体を発射しているのかについては全く把握しきれておらず、素人でも考えがつくような説しか思いつくことができないという状況となっていると考えられます。ただ、このような判断については実際は韓国だけではなく日本を含めた世界がそのような対応になっているものと考えられます。


北朝鮮が発射しているのは中、長距離弾道ミサイルではなく、あくまで韓国全土と射程内に収める短距離弾道ミサイルに限定されています。これに対してトランプ大統領も問題視はしていないという側面から北朝鮮はアメリカをこれ以上刺激させない一方で、北朝鮮がこれまでも述べている米韓合同軍事演習に抗議するための発射であることは誰もが想像することができます。

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そのことを証明するようにこの会議以降、最近では北朝鮮からアメリカのトランプ大統領に対し親書を受け取ったことが明らかになっており、親書は『長い手紙で大半が米韓の合同軍事演習に対する不満だったとし、「米韓の合同軍事演習が終われば、ミサイルの発射もやめる」』(参考)という内容も記載されていたことが明らかになっています。

いずれにしても北朝鮮としてみればこれまでの会談でも米韓合同軍事演習を阻止できなかったことに対して何らかの対抗措置をとらなければならないと考えている可能性もゼロではなく、連日の弾道ミサイルは実は海外ではなく実は国内に向けてのアピールでもあることも十分に考えられます。
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