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ここ最近ニュースでは「空き家が多くなっている」と報じられる事がある他、ネット上の動画では廃墟に入り内部を撮影するという動画ジャンルも登場しています。このような廃墟に関して韓国ではどのような問題が引き起こされているのでしょうか。

韓国メディア『ノーカットニュース』によるとここ最近、人が住んでいない建物つまり廃墟や空き家での事件・事故が立たない中、韓国北東部に位置する江原道江陵市(カンヌンし)では、自殺や犯罪が発生する場所として悪用される恐れがあると提起されたと報じられています。

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ノーカットニュースの取材陣によると、江陵地域は農村以外も郊外でも長年放置された廃墟をわずかならが目にすることができるといい、とある田舎にある廃墟は蜘蛛の巣が垂れ庭と考えられるところにはあらゆる雑草が生い茂っていたといいます。窓から建物の中に目をやるとソファーやテーブル、傘があり外にはナンバープレートが外された車が放棄されていました。間違いなく誰かが住んでいた様子を伺い知ることできたとのこと。



近くに住む住人によると、この廃墟は老婆が暮らしていたものの亡くなりその後他の人が少しの間住んでいたものの結果放置され10年ほどこのような状態だといいます。なぜ放置されているのかについては聞いた話によると土地の所有者と建物の所有者が異なり撤去が行われない状態だといいます。
また他の住人は「都市や田舎に行くと空き家は結構ある」とし、「空き家が放置され廃墟となると犯罪が発生する地域になる可能性もあり心配だ」と語っています。

韓国国内では分かっているだけで今年に入ってから廃墟物件での事件・事故は4件、いずれも死亡に関する内容で一つは死後1ヶ月の遺体が2体発見された例、廃墟の宿泊施設で白骨状態の男性が発見された例、元特別養護老人ホームで遺体が発見された例だといいます。


日本でも問題となっているこの手の廃墟について撤去はどのような法律となっているのでしょうか。記事によると『空き家と小規模住宅整備に関する特例法』というものがり、市長らは空き家の所有者に対して撤去などの必要な措置を命ずることができるとし、空き家の所有者が特別な理由を無しに従わなければ大統領令ので定めるところにより職権で撤去することができるとしています。

従って江陵市は廃墟は犯罪発生地域になる可能性があるとして予算を編成し廃墟を撤去する計画を進めているものの、個人財産権が存在する廃墟については所有者の同意がなければ結局のところは強制撤去は難しいといいます。

韓国ではこのような空き家や廃墟については現行法上統計の調査対象にはなっていないといい、実態は不明であり今後放置された物件はさらに増えていくことが考えられるとのことです。

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