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先日、韓国で開催された光復節の式典で文在寅大統領が「2045年までに南北統一を目指す」などと主張したことについて北朝鮮国営メディアは「潰されたメンツを立て直す国内向けの発言」「南と再び向かい話し合うことはない」などと全否定的な内容が掲載されたことが明らかになりました。

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の南北交流機関にあたる国家機関『祖国平和統一委員会』は先日文在寅大統領が光復節の演説に関して、「経済状況を打開するこれといった方案もない『むなしい慶祝の辞』『精神スローガンの羅列』という評価を受けて当然だ」などとする批判する声明を発表しました。

記事によると、北朝鮮との平和経済を構築するなどと文在寅大統領が主張していることについて「自らが対話の雰囲気を維持し、南北協力を通じた平和経済を構築することで朝鮮半島平和体制を構築するということになるが、へそで茶を沸かすようなことだ」と主張しています。

また現在アメリカとの合同軍事演習が行われている時に「対話だの平和経済、平和体制などという言葉がでてくる意味が分からない」とした上で、軍事演習では北朝鮮を90日で壊滅させるとうシナリオを立てて実施されていることについても批判しており、文在寅大統領を「まれな図々しい人だ」と批判を繰り返しています。

さらに韓国がアメリカ製の戦闘機や無人機を購入していることについても「農薬やサーカスにでも使用するつもりか?」とし、韓国の精密誘導爆弾や電磁パルス段、多目的大型輸送艦(所謂軽空母)などの開発・運用能力を目標とした防衛中期計画はいったい何なのかと文在寅大統領の発言と政策の矛盾を指摘しています。

その上で光復節の演説は「韓国人(つまり国内の支持者)に向けられたメンツを保つための言葉だ」とし「板門店宣言の履行が膠着状態に陥り南北の対話が喪失された状態にあるのは韓国当局の自業自得だ。韓国は合同軍事演習が終われば何事もなかったかのように自然と対話の雰囲気が戻ると妄想しているだろうが、米朝対話の漁夫の利を得ようという思惑は諦めたほうがいい」とし、「我々は韓国の当局者とこれ以上話し合うこともなく再び向かい合う考えもない」と締めくくりました。


北朝鮮に関して最近の韓国に向けた発言については今月10日に掲載された朝鮮中央通信の記事では韓国こそが「情勢緊張の主犯、平和と安定の破壊者である」などとしており文在寅大統領が「平和経済を構築し日本に追いつく」などと発表したその翌日に弾道ミサイルが発射されています。従って最近の北朝鮮の弾道ミサイル発射はむしろアメリカというよりも文在寅大統領の発言に合わせて行われているような行動が伺えます。

*抄訳したものを掲載しています

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