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犬やネコを筆頭に多くの過程で飼われているペット。これに関して韓国では将来、ペットを保有している家庭に対して課税する案が検討されているといいます。

韓国メディア中央日報によると農林畜産食品部は今月14日「2020~2024年の動物福祉総合計画」でとして「2022年からペット保有税や負担金、また動物福祉基金を導入する案を検討する」と発表し国民から賛否の声が相次いだとしています。

記事によると、いわゆるペット税は毎年捨てられる動物の数が増加の傾向を辿っており、捨てる人、つまりペットがいる家庭に対してこれを負担してもらうというもので、当局によると「負担金は地方自治体の動物ほごセンターおよび専門機関の運営費用に当てる」としています。韓国ではペット税については研究レベルであったものの今回公式に国が導入に向けて言及したのは初めてとなったとのことです。

一方、韓国内では大統領府に対して直接訴えかけることができる青瓦台国民請願、そして民間のインターネットコミュニティで賛否双方の熱い論争が続いています。

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具体的にペット税賛成派は『受益者負担』を挙げており現在韓国では、捨てられた犬にかかる費用はすべて市民の税金から賄われているとしており、ペットを飼っていない無関係な住民まで巻き込むのは不当だと主張しています。

一方反対派は税金の負担を避けるため動物を誘拐する人が多くなるのではないかという懸念する人や、税金は所得があるところから負担する必要があるとしており、ペットを飼ったところで経済的利益は生じておらず税金を徴収するのはおかしいと説明しているといいます。


犬やネコを飼うということは逆に言えば飼えるほどの裕福な家庭とみなすことができます。一方でその家庭が飼いきれないなどとペットを放ち野生化したことによる殺処分や犬猫以外の外来種の捕獲・駆除などの費用は税金が使われていることは間違いありません。

仮にペット税が始まったところでペットの数や家庭におけるペットの把握をどのように行うのか。ペットを飼っている飼っていない、税金の必要性の論争ではなく、むしろペットを飼っているにも関わらず負担をしない人の扱いに今後問題が生じる可能性があります。ちなみにペット税が既に導入されているドイツでは犬1頭あたり年間120ユーロ(約14,600円)の負担額となっています。

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