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日本では昨年、障害者の雇用率に関して問題が指摘されていましたが、一方韓国ではどのようなことになっているのでしょうか。今回は民間企業における障害者について報じられた内容を紹介していきます。

ソウル新聞は今月27日、100人以上の常勤労働者企業に設けられている障害者雇用義務に関して、過去3年間1度も障害者を雇用したことがない企業が83.9%に達していたことがわかったと報じています。

[서울Pn] “장애인에게 적합한 직무 없어요” 채용 대신 과태료 내는 고용주들

これは韓国障害者雇用公団が発刊した2019企業障害者雇用実態調査に記載されていたものだとし、雇用の義務があるにも関わらず雇用をしなかった理由として、86%の企業が「障害者を雇用する意思がなかった」とし、14%は「雇用する意思はあるものの採用することはなかった」とそれぞれ回答しています。

また「障害者を雇用する意思がなかった」理由としは、「障害者に適した職務の不足、見つからなかった」と回答した企業が54.8%あったとしており、障害者に既存の職務を与えるのではなく、障害の特性に合わせた職務開発をしなければならないと指摘がでているとのことです。

2018年12月末までにおける障害者の常時勤労者を1人以上雇用した企業は韓国全体で6万9194社。これは国内に存在する169万9638社のうち4.1%でした。障害者常時勤労者数は20万5039人で、それ以外の体に障害のない常時勤労者(1440万5938人)の1.42%でした。

同調査によると「障害者雇用の代わりに負担金を選ぶ大企業の実績中心社会的責任履行慣行、重度障害者の劣悪な雇用率などは変わっておらず、劣悪な障害者雇用状況を反映している」として「新しい障害者の働き口政策の樹立が至急だ」と指摘しています。
韓国では障害者を雇用している相当数は50人未満小規模事業者となっており、月平均賃金は一般労働者の70%水準に留まっているとのことです。
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