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韓国でも武漢、湖北省由来ではない感染者が増えつつあるとされているのですが、これに関して韓国政府は新型コロナウイルスにより隔離された世帯に関して、人数に応じて最大で123万ウォン、日本円で約11万円を支給する対策を発表しました。

韓国メディア『毎日経済』によると、政府は新型コロナウイルスにより自宅及び病院で入院という形で隔離あれた労働者に対して生活支援を支給する内容を発表したと報じています。

신종코로나 격리자에 생활지원비…4인가구 월123만원 준다 - 매일경제

記事によると、支給額は1家4人世帯を最大に123万ウォン(約113,000円)とし、仮に3人家族が隔離された場合は支給額は減額され、5人以上の家族でも支給額は追加されることはなく123万ウォンの支給となるとしています。

また具体的には基準は1家4人世帯家族が14日以上隔離された場合に支給される額だとしており、14日未満の場合は日数に応じて減額した額が支援されるとのこと。中央事故収拾本部によると、17日から申請受付を開始し、予備費など関連予算が組み終わり次第速やかに支給されるとしています。

またこの生活支援金については韓国人以外も外国人にも適用されるとしており、韓国に入国し隔離通知を受けた場合1人世帯基準で計算した額が支給されるとのこと。具体的には14日以上の隔離では45万4900ウォン(約42,000円)になり、これは韓国人世帯と同じ額だとしています。

ただ、職場で有給休暇として処置され隔離者に対して支援がされた場合は有給休暇と政府による生活支援金の重複受け取りできないとしています。この扱いに関しては、新型コロナウイルスの隔離期間を有給休暇となった労働者に対しては、事業主が感染症予防法に基づく有給休暇を提供したとし政府の生活支援金が事業主に支払われるとしています。
また、隔離者の実効性を高めるためと制度の悪用防止のため、従来の法律を改正し300万ウォンの罰金から1年以下の懲役と2000万ウォンの罰金に強化されるとしています。

今回の新型コロナウイルスに関して当局はグリーフィングを開き生活支援費と隔離者の事業主の有給休暇の費用支援を確定したと発表。また8日現在の韓国内における感染の疑いがある患者939人で、1日で319人増加したとしています。一方で感染確定者は24人で一部の患者については退院できるほど状態が回復しているとのことです。

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