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韓国メディアによると、新型コロナウイルスの国内の伝播規模を確認するため、抗体検査を用いて現時点における集団免疫の確認する計画を明らかにしました。

聯合ニュースによると4月30日、中央防疫対策本部部長は開かれてた定例記者会見で「効果的な防疫対策を樹立するという目的で新型コロナウイルスの地域社会感染の動向と集団免疫を確認する計画だ」と明らかにしました。

코로나19 '집단면역' 조사한다…당국 "국민영양조사 통해 확인" | 연합뉴스

記事によると新型コロナウイルスの場合、地域人口の約60%以上が感染し免疫を獲得すると『集団免疫』が形成されることが分かっているとのこと。その上で、まずは免疫を獲得している人がどれだけ存在しているのか把握するため調査を実施するとしています。

この調査は既に分かっている新型コロナウイルス感染者における死者の割合も正確に把握するためにも活用できるとしています。副本部長は「国全体を調査することができる国民健康栄養調査で確保されている血液を活用する」という具体的な案も提示しているといい、まずは宗教団体『新天地イエス教会』が原因で新型コロナウイルス感染者が多くでている大邱・慶北地域を優先的に抗体検査を実施する方針とのことです。


抗体検査についてはその感度、つまり正しく結果が反映されるのかが重要になってくるのですが、アメリカで行われている3,000人規模の抗体検査ではニューヨーク州では13.9%、ニューヨーク市では21.3%の人口が既に新型コロナウイルスに感染していたと示唆する結果が得られています。したがって推定ではニューヨーク州では290万人以上が感染している可能性があると示唆されています。
ただ、抗体検査の感度の問題から他のコロナウイルスの抗体でも反応してしまっているのではないかという指摘もあり正しい数値を反映しているものは明らかになっていません。

新型コロナウイルスに関してはインフルエンザウイルスに有効なタミフルなど薬が存在しおらず、薬やワクチンが作られまで年単位で今のような自粛による経済活動をストップし続けることはできません。いつかの時点で新たな犠牲者を出す覚悟で経済活動を徐々に再開させる必要があるのですが、その再開の判断材料となるのが大規模なPCR検査と大規模な抗体検査で感染の実態を知ることです。

アメリカや韓国、その他の世界基準とは異なり日本は未だにそのどちらも行えていません(病院レベルの研究では行われている)。日本は医療機関が休みの翌日は検査数と感染者数が少なくなるという曖昧なデータを元にすべてが判断されている状況が続いています。