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先日、アメリカの政治資金監視団体センターが発表したデータとして、ここ数年対米ロビー活動として最も多くの資金を支出していたことが明らかになったことについて、ボルトン前米大統領補佐官は基本的になんの効果もなかったとし成果はゼロだったと主張していることが明らかになりました。

2020年7月3日、環球時報は、韓国政府の米国に対するロビー活動資金が世界で最も多いことが明らかになる一方、米国の元高官が「効果なし」と評したことを報じた。

Record China
朝鮮日報は今月2日、アメリカの非営利団体「オープンシークレッツ(Center for Responsive Politics)」が2016年から外国政府よおび企業が米国を相手にロビー活動を行ったと米国司法省に申告した金額を調査した結果、多い順で韓国(1億6551万8893ドル)、日本(1億5698万ドル)、イスラエル(1億1839万ドル)となり、韓国はサウジアラビア、中国を抜いて1位となったと報じました。



この額は2016年から2019年までの4年間の合計額です。更に、2017年には2016年と比べ実に8倍というロビー活動資金が報告された件についてはこの年に選挙がありムン・ジェイン政権が誕生した時期であり、記事によると「韓国政府が自らのイメージを改善すべく対米交渉への資金投入を惜しまなかったとの分析が出ているとした」と記載されています。

ロビー活動というとアメリカの政策に介入できるなど利点があるとされているのですが、韓国のロビー活動で具体的に何がどう変わったのか。
記事によると、駐米大使館で韓国公使を務めたとある高級官僚によると「巨額のロビー資金を投資したものの、米韓関係の緊密度は日米関係や米国とイスラエルとの関係には遠く及ばなかった」とその成果について否定的。またボルトン前米大統領補佐官も先日出版した回顧録の中で「韓国政府は大枚をはたいたが、根本的に何の効果もなかった」と述べたことを紹介している。


また韓国の国家安全戦略研究院の専門家によると「韓国政府による対米ロビー活動は、北朝鮮への経済制裁緩和を希望してのものだった」と説明しておりトランプ大統領の方針と合っておらず、このようなロビー活動をしたところで韓国政府が戦略を変更しない限り資金をつぎ込んでも目的を達することはできないどころか対米関係に悪影響がでると主張しています。

対米ロビー活動資金
ロビー活動については様々な場面で利用されているのですが、その一つが世界が北朝鮮に対して厳しい経済制裁をしているにも関わらず、韓国が北朝鮮の言いなりのように金を持ち出して経済制裁の緩和を要求していたというのは驚きです。

韓国側がこれまで北朝鮮のスポークスマンのような行動を見せ、北朝鮮に対しての融和政策をとっていたものの現状はほぼ失敗という状況に陥っています。「なんの効果もない」というのはロビー活動の有無を問わず間違ってはないものと考えられます。
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